不動産業務総合支援サイト > アットホームサービス一覧 > 建物状況調査 / 既存住宅瑕疵保証・保険サービス

建物状況調査 / 既存住宅瑕疵保証・保険サービス

建物状況調査 / 既存住宅瑕疵保証・保険サービスとは?

国土交通省では、不動産取引のプロである宅建事業者が、専門家による建物状況調査の活用を促すことで、売主・買主が安心して取引ができる市場環境の整備を図っています。 当社では、検査事業者(「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士)と連携した建物状況調査のご提供および、国土交通大臣指定の保険法人である(株)住宅あんしん保証とタイアップすることで、建物状況調査報告書の結果を活用し、同社が提供している「あんしん既存住宅個人間売買瑕疵保険」に加入した検査事業者の保証制度をご提供し、既存住宅の早期成約をサポートします。

<本サービス利用により適用要件が拡大する税制特例>
登録免許税の軽減措置、不動産取得税の軽減措置、住宅ローン減税、長期譲渡取得の課税の特例、贈与税の非課税措置、相続時精算課税制度の特例等

各種資料・申込書

ポイント1宅建業法に対応した「建物状況調査」

検査事業者(「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士)と連携し、宅建業法に対応した「建物状況調査」を提供するサービスです。

<メリット1> 「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士が調査!

国土交通省の定める「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した建築士が、「既存住宅状況調査方法基準」に従い既存住宅の「建物の構造耐力上主要な部分」や「雨水の浸入を防止する部分」の調査をします。

<メリット2> 既存住宅売買瑕疵保険に加入することも可能!

建物状況調査の結果を活用して、既存住宅売買瑕疵保険に加入することが可能となります。ただし、劣化・不具合等が無いなどの一定の条件を満たす必要があります。
(注)建物状況調査は、劣化事象等の有無を判定する調査であり、瑕疵の有無を判定したり、瑕疵の無いことを保証するものではありません。

<お申込みから保険開始までの流れ>

「建物状況調査」の流れ

ポイント2売主さまが宅建事業者以外の場合の「個人間売買型」(検査事業者コース)

宅建事業者以外の方が売主さまとなる既存住宅(中古住宅)の売買の際、既存住宅の建物状況調査を実施し、買主さまに対して保証を行う検査事業者が被保険者として加入する保険をご用意しています。

<メリット1> 宅建業法に対応した「建物状況調査」

建物状況調査を実施し、既存住宅瑕疵保証検査基準に適合することで、既存住宅への不安解消につながります。

<メリット2> 住宅ローン減税の利用範囲が拡大!

築年の古い住宅でも住宅ローン減税の利用が可能。登録免許税等の税制優遇措置も受けられます。

<メリット3> 引渡し後に瑕疵が発見された場合のトラブル回避!

住宅に瑕疵が発見された場合、検査事業者が保証者として対応します。

<お申込みから保険開始までの流れ>

「個人間売買型」(検査事業者コース)の流れ

ポイント3宅建事業者が売主さまの場合の「宅建事業者売主型」

既存住宅(中古住宅)を売主さまとして販売する宅建事業者が被保険者として加入する保険です。瑕疵担保責任の履行時に補修費用が保険でカバーされるため、経済的負担が軽減されます。
また、「建物状況調査報告書付き(新プラン)」もございます。必要に応じてお申込みください。

<メリット1> 建物検査合格・保証付住宅としての安心感!

建物検査に合格、さらに瑕疵による損害が補償されることで既存住宅への不安解消につながります。

<メリット2>「すまい給付金」の受給要件を充足

既存住宅売買瑕疵保険に加入することで品質に関する受給要件を充足。さらに築年の古い住宅でも、住宅ローン減税、登録免許税の軽減等の各種税制優遇措置を受けられます。

<メリット3> 引き渡し後に瑕疵が発見された場合の経済的負担を軽減!

住宅に瑕疵が発見された場合、補修費用が保険でカバーされるので経済的負担が軽減されます。

<お申込みから保険開始までの流れ>

宅建事業者が売主さまの場合の「宅建事業者売主型」の流れ

各種資料・申込書

PageTop