≪問1≫　建築確認がおりていない新築戸建住宅を、「建築条件付売地」で広告することは問題ない。 　戸建として販売予定の物件を、建築確認がおりるまでの間、売ろうとしている物件とは異なる 　「建築条件付売地」として広告することは、宅地建物取引業法第33条、表示規約第5条違反になります。 　建築確認がおりてから、「新築戸建住宅」としての広告をお願いいたします。 　≪参考≫ 　　　公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会　不動産広告の相談事例 　≪問2≫　私道負担面積50�uを有効宅地面積150�uの土地面積に含めた200�uで表示することは問題ない。 　私道負担がある場合、土地面積に含めて表示することはできません。別途での表示が必要です。 　 　≪表示例≫ 　　　土地面積：150�u 　　　私道負担面積：50�u 　≪問3≫　「サービスルーム」とはいわゆる「納戸」のことであるため、居室として表示することはできない。 　サービスルームは、採光や通風などが建築基準を満たさないため、居室とは認められません。 　間取りタイプの表示の際には、サービスルームを「納戸」と表示する必要があります。 　≪表示例≫ 　　　・LDK、居室3、サービスルーム1の場合　⇒　3SLDK（S=納戸） 　　　・LDK、居室4、サービスルーム2の場合　⇒　4LDK+2S（S=納戸） 　≪問4≫　インターネットで広告中の物件に申込みが入ったが、正式契約には至っていないため、物件情報は掲載を続けた。 　　　　　　　これはおとり広告に該当する。 　たとえキャンセルの可能性がある「申込み」であっても、一番手で取引ができない物件の掲載は 　「おとり広告」に該当します。 　成約済はもちろんのこと、申込みが入った時点での非公開処理（もしくは成約処理）をお願いいたします。 　≪参考≫ 　　　公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会　成約済物件の速やかな削除 　≪問5≫　キャンペーン期間中に契約した場合、6万円の賃料を半年間5万円となる。 　　　　　　　この物件を「賃料5万円」として広告することは問題ない。 　契約期間中に賃料が変動する場合は、契約期間内で最も高い月額賃料を賃料欄に登録してください。 　また、キャンペーン適用時の賃料や期間等、詳細は備考欄などへ補足をお願いいたします。 　 　≪表示例≫ 　　　賃料：6万円 　　　備考：2015年2月末までにご契約いただいた方は、半年間賃料5万円となります