当社では、不動産広告の適正化、また情報の信頼性を高めるため、業界団体の施策に積極的に協力しています。 　今回は、取組みの一環である『インターネット賃貸広告の一斉調査報告（第9回）』についてご紹介します。 　この調査は、「おとり広告」が多い賃貸住宅の広告を能動的に調査し、「おとり広告」を排除することを目的としています。 　詳しい調査結果は以下のとおりです。     　　　上記トピック①は、ポータルサイト広告適正化部会(*)が統一テーマにて発信しております。 　　　*同部会参加会社　アットホーム株式会社、株式会社CHINTAI、株式会社LIFULL、株式会社リクルート 　　　*同部会については、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会ホームページよりご確認いただけます。 　　　　https://www.sfkoutori.or.jp/portal_bukai/ 　当社ネットワークでは、法令遵守の方針から、人権侵害や社会的差別につながる「国籍・高齢者・障がい者・ 　母子(父子)家庭・出身地などを理由に入居を制限する」物件情報の公開はお断りしています。 　また、「国籍などによる入居制限がない旨」のコメントＰＲにつきましても、ご登録はご遠慮いただいております。

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