物件種目 |
売地 |
最適用途 |
住宅・マンション・アパート・ビル・店舗・工場・病院・寮・別荘・保養所・事務所・畑・家庭菜園・営業所・資材置場・倉庫・事業用・配送センター・駐車場 等 |
交通 |
(1) ○○線○○駅 徒歩○○分 |
(2) ○○線○○駅 バス乗車○○分 バス停歩○○分 |
(3) (1)・(2)以外でバス利用時は物件最寄のバス停名及び停歩○○分
バスを利用しない場合は、鉄道等の最寄駅名及び同駅から物件までの道路距離 |
(4) 鉄道、バス等がない場合は最寄の公共(益)施設、商業施設その他著名な施設からの道路距離及びその施設名称 |
土地面積 |
uで表記(公簿・実測) 《私道がある場合は、その面積を含めないで表記》 |
その他私道面積※ |
私道負担がある場合は、その面積をuで表記 |
価格 |
○,○○○万円 《単価のみの表記は不可》
《宅地の場合は、上下水道施設・都市ガス供給施設等を設置して販売するのであれば、その額を価格に含めた表記をしなければなりませんが、購入者の希望によりオプションとして付加することができる場合は、その旨とその額を別に表記可能です》 |
物件所在地 |
○○県○○市○○区○○町○丁目(○番○号) |
土地権利 |
所有権、借地権(旧法地上権・旧法賃借権・普通地上権・普通賃借権・定期地上権・定期賃借権) |
借地権の場合※ |
借地権の場合は「期間」及び「地代」を表記、他に一時金(権利金・保証金等)がある場合は「その旨」と「金額」を表記 |
地目 |
田・畑・宅地・塩田・鉱泉地・池沼・山林・牧場・原野・墓地・境内地・運河用地・水道用地・用悪水路・ため池・堤・井溝・保安林・公衆用道路・公園・雑種地 |
都市計画 |
市街化区域・市街化調整区域・非線引区域・計画区域外・準都市計画区域
《市街化調整区域で、建築可の最適用途を選択する場合は、その根拠を備考に表記》 |
用途地域※ |
1種低層・2種低層・1種中高層・2種中高層・1種住居・2種住居・準住居・近隣商業・商業・準工業・工業・工業専用 《都市計画が市街化区域以外の場合等、定められていない場合は表記不要》 |
建ぺい率/容積率※ |
建ぺい率○○%、容積率○○%
《都市計画が市街化区域以外の場合等、定められていない場合は表記不要、それ以外は必須》 |
他の法令上の制限※ |
第○種高度地区、(準)防火地域、日影規制、都市計画法、自然公園法等の法令制限がある場合はその旨を表記 |
地勢※ |
平坦・高台・低地・ひな段・傾斜地 等 |
引渡条件※ |
更地渡し・現況渡し・建築条件付 等 《建築条件付の場合は、その旨及び土地価格は必ず表記、土地価格と建物参考プランの価格を合算した金額のみは不可》 |
現況※ |
更地・上物有・その他 等 《上物有の場合は必須》 |
引渡日 |
即時・相談・○○年○月(○日/上・中・下旬) |
接道状況 |
道路幅員/接面/位置指定/2項道路/角地(ニ方・三方・四方) 等 |
設備 |
該当物件の設備を表記 |
備考※ |
20文字以内(その他一時金・国土法届出番号・区画整理地・(再)建築不可 等) |
特記事項※ |
セットバック要(済)・分割可 等 《セットバックを要する場合は必須》 |
取引態様 |
売主・代理・(一般・専任・専属専任)媒介 |
消費税※ |
上記項目等で消費税が必要な場合は、該当項目の金額を税込で表記 《税別表記は不可》 |
手数料配分 |
分かれ・なし・金額・率(%)・率+金額(3.15%+6.3万円 等) 等
《宅建業法で定める範囲内で表記》 |