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耐震診断/耐震基準適合証明書発行サービス

耐震診断/耐震基準適合証明書発行サービス

当サービスでは、現在の建築基準法(耐震基準)に基づき、居住用戸建住宅の「耐震診断」を行います。 建物の基礎や屋根などの外部から内部までを、目視による調査で実施します。目視で確認できない部分は、筋交いセンサーなどの機械による 検査を行います。調査実施後に、耐震診断報告書をお渡しいたします。 耐震診断の結果、現況で上部構造評点1.0以上の場合、耐震基準適合証明書の発行が可能(有償)となります。また、上部構造評点1.0未満で 耐震補強工事を実施する場合は、「耐震補強計画書」の発行が可能(有償)です。補強工事の実施後に、耐震基準適合証明書を発行します。 また、引き渡し後に耐震補強工事の実施を予定している場合、仮申請書の提出で「住宅ローン減税」を受ける事が可能な場合がございます。 ご希望をされる場合は、検査会社より連絡がありますので、その際にお伝えください。状況のご確認させていただきます。
耐震診断と併せて、「建物状況調査」及び「瑕疵保険(個人間売買型・検査事業者コース)」のお申込みが可能となっております。

対象物件

■耐震診断
・旧耐震基準、新耐震基準を問いません
・戸建住宅(木造・軽量鉄骨造・RC造・2×4住宅) ※但し、下記に記載の一部対象外の住宅あり
・旧耐震基準で、「3階建て」「軽量鉄骨造」「RC造」の住宅は対象外
・築年に関係なく、「中2階のある住宅」「伝統工法」「混構造」及び「ブロック基礎」の住宅は対象外
・延床面積50㎡以上240㎡未満
・沖縄県を含む離島は対象外

■耐震基準適合証明書発行
・耐震診断結果が上部構造評点1.0以上の戸建住宅

■耐震補強計画書
・耐震性能を高める耐震補強工事を実施する戸建住宅

<下記のサービスも併せてお申込みできます>
■建物状況調査
・旧耐震基準、新耐震基準を問いません(但し、瑕疵保証にお申込みできるのは新耐震基準または耐震基準適合証明書が発行されている住宅)
・延床面積50㎡以上240㎡未満
・RC/SRC造または階層が4以上の戸建住宅は対象外
・離島は対象外

■瑕疵保険(個人間売買型・検査事業者コース)
・売主が宅建業者以外
・戸建住宅
・延床面積50㎡以上240㎡未満
・1981年(昭和56年)6月1日以降の新耐震基準、または耐震基準適合証明書が発行されている居住用住宅
・離島は対象外
※「個人間売買型・仲介事業者コース」・「宅建業者売主型」の保険をご希望の場合は、この申込フォームで「耐震診断・耐震基準適合証明書」をお申込みいただき、改めて瑕疵保険の申込みフォームからご希望の瑕疵保険をお申込みください。


料金(税別)

■診断・検査
①耐震診断 :48,000円
②建物状況調査(給排水管路検査含) : (延床面積150㎡未満)45,000円 ・ (延床面積150㎡以上)48,000円
※指摘箇所の確認検査料 : 18,000円
(ご注意)売主が宅建業者の場合は、建物状況調査を実施しても瑕疵保険(宅建業者売主型)の加入はできません。

■耐震基準適合証明書
③(上部構造評点1.0以上)耐震基準適合証明書 : 98,000円
④(上部構造評点1.0未満)耐震補強計画・耐震基準適合証明書 : 148,000円

■瑕疵保険(個人間売買型・検査事業者コース)【建物面積・支払限度額・保証期間】
⑤150㎡未満・1000万円・1年間 : 40,000円
 150㎡以上・1000万円・1年間 : 45,000円
 150㎡未満・1000万円・5年間 : 90,000円
 150㎡以上・1000万円・5年間 : 95,000円

■給排水管路特約
上記保険料に10,000円(税別)を加算

■買取再販業者用
⑥買取再販プラン(耐震診断・耐震補強計画・耐震基準適合証明書・耐震工事の現地施工指導) : 270,000円

お申込みプラン例(税別)

■耐震診断を含めたお好みのプランでお申込みができます。下記のプランを参考にご検討ください。

取引態様に応じて、上記ボタンを選択してください。ご希望のプランをお探しできます。

・診断・調査プラン
物件の状況を調査するため、耐震診断と建物状況調査を実施したい
※瑕疵保険にご加入しない診断・調査のみの場合や、新耐震基準の物件でリフォーム工事等を行う予定が無い場合、耐震診断と建物状況調査を同日に実施することが可能な場合があります。対応する検査会社にご相談ください。
①耐震診断 ②建物状況調査
・・・ 費用93,000円(延床面積150㎡未満) ・ 96,000円(延床面積150㎡以上)

・適合証明書発行プラン(上部構造評点1.0未満の戸建住宅を想定)
旧耐震基準および2000年5月以前の新耐震基準の戸建住宅で、耐震工事を実施して耐震基準適合証明書の発行までを実施したい
①耐震診断 ②建物状況調査 ④耐震補強計画・耐震基準適合証明書
・・・ 費用241,000円(延床面積150㎡未満) ・ 244,000円(延床面積150㎡以上) +α(耐震改修工事費用)

・瑕疵保険加入プラン
1981年6月以降の新耐震基準の戸建住宅で、診断・検査を実施して瑕疵保険(個人間売買型・検査事業者コース/保証期間1年)に加入したい
①耐震診断 ②建物状況調査 ⑤瑕疵保険
・・・ 費用133,000円(延床面積150㎡未満) ・ 141,000円(延床面積150㎡以上)
    ※指摘箇所がある場合、「確認検査料 : 18,000円」が加算されます。

・MAXプラン(上部構造評点1.0未満の戸建住宅を想定)
旧耐震基準および2000年5月以前の新耐震基準の戸建住宅で、耐震工事を実施して耐震基準適合証明書を発行し、瑕疵保険(個人間売買型・検査事業者コース/保証期間1年)に加入したい
①耐震診断 ②建物状況調査 ④耐震補強計画・耐震基準適合証明書 ⑤瑕疵保険
・・・ 費用281,000円(延床面積150㎡未満) ・ 289,000円(延床面積150㎡以上) +α(耐震改修工事費用)
    ※指摘箇所がある場合、「確認検査料 : 18,000円」が加算されます。

上記以外の組合せも可能です。ご希望に沿ったプランでお申込みください。

お申込み

<必要書類>
■耐震診断
・建物謄本(表題部・甲区・乙区)
・建築確認済証などの建築確認日が確認できる書類 
 ※旧耐震基準の物件の場合は、必要ありません。
・物件案内図(所在地がわかるもの)
・現況間取図

■建物状況調査・瑕疵保証を併せてお申込む場合
・現況間取図に「屋根裏と床下の点検口」及び、「トップライト」がある場合は位置を記載してください。
・建築確認済証または、台帳記載事項証明書
 ※増改築した場合は増改築時の建物全体の建築確認済証も必要となります。
 ※旧耐震基準の物件または、瑕疵保証に加入しない物件の場合は、書類がご用意できなくても調査は可能です。
(ご注意)
売主が宅建業者の場合は、瑕疵保険を併せてお申込みすることができません。瑕疵保険の加入をご希望される場合は、耐震診断を実施後、改めて宅建業者売主型の瑕疵保険をお申込みください。

■申込フォーム

       



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〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-3-2 アットホーム日比谷オフィス
アットホーム株式会社 既存住宅取引サービス専用窓口

■ビジネスリンケージセンター
TEL:0120-692-168
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