 |
 |
「不動産情報サイト利用者意識アンケート」（不動産情報サイト事業者連絡協議会 以下RSC）調査結果によると、物件を契約したエンドユーザに向けての設問「不動産会社に求めるものは？」の回答は、賃貸物件・売買物件ともに「正確な物件情報」がトップ。（左図は売買ですが、賃貸でも上位2項目は同様で、正確な物件情報の提供：85.6％、物件に対する詳細な説明79.0％）エンドユーザーの、「情報の質」への関心の高さがうかがえる結果でした。ここでは、不正確な情報の要因の一つである人為的ミスを改善するポイントと、「決まる図面」に取り入れたい要素をご紹介いたします。 |
| 出典）不動産情報サイト利用者意識アンケート RSC 2018年10月 |
|
 |
 |
出典）不動産情報サイト利用者意識アンケート RSC 2018年10月
「住み替え」の多くは、生活拠点が変わる人生の大きなターニングポイントですので、当然物件も不動産会社も慎重に選びます。
上記アンケートによると、否定的な回答は、問合せ時で88.2%、訪問時で92.0%と多数を占めました。ユーザーの信頼と成約チャンスの獲得のためには、誤った情報の掲載は禁物です。 |
|
 |
 |
まずは、とても初歩的なことですが、誤字・脱字は原稿作成段階からしっかりチェックし、なくしておくことです。
パソコンの文書作成ソフトなどでは、文書校正機能が備わっているものがありますので、活用できます。また、声に出して読むことも有効なチェック方法です。実際に、新聞や雑誌等スピードと正確さが同時に求められる媒体の制作現場には、「読み合せ校正」という手法がありますので、図面に応用することもオススメです。 |
|
 |
 |
物件種目と公開先（公開媒体）ごとに必須項目は異なっています。記入モレのチェックにはこちらをご利用ください。また、ファクトシート原稿用紙ダウンロードページに掲載している入力見本（ガイド）にも詳しく解説しておりますので、合わせてご利用ください。
また、ファクトシートを配布していただいた場合、ご指定によりインターネットへの公開も行えます。インターネット公開時は、予めエンド向けユーザー公開を想定した項目をご用意いただけると、制作から公開までがスムーズです。
※インターネット公開には、別途料金が必要です。 |
|
 |
どのような特異性を加えれば、エンドユーザーに響くでしょうか。
掲載する要素を選定するうえで、ご紹介したいのが、「経験価値マーケティング」という手法です。「経験価値」とは、商品・サービスそのものの価値ではなく、その商品・サービスの利用を通じて、効果や感情など5つの領域がある経験から得られる価値のことで、従来の「顧客のニーズを充足できれば契約に至る」という単純な構図から、「その商品・サービスの利用を通じて得られるであろう経験に依って契約に至る」という考え方で、新しい手法ではありませんが、エンドユーザー目線が重要な共感市場といわれる現在、ぜひ取り入れて頂きたい考え方です。
不動産広告においても、機能や性能だけではなく魅力的な「経験価値」を添えてみましょう。
|
| 【経験価値 5つの領域】 |
出典）『経験価値マーケティング―消費者が「何か」を感じるプラスαの魅力』 バーンド・H. シュミット著 2000年10月（絶版）
|
 |
住まいの場合、その最たる目的は「そこに住まうこと」なので、住宅性能が「そのものの価値」ですが、実際の住まいには、そこで生活することで得られる「経験」があるので、そこをキャッチコピーや写真で補足し、生活イメージとして提供します。不動産広告では、例えば物件からの展望は視覚的な経験（SENSE）、生活の利便性を強調し新たなライフスタイルの提案（ACT）等多くの「経験価値」を提供できます。また、経験価値は受け手により捉え方が異なります。「受け手」がどう捉えるかに委ね、あるユーザーにはマイナス要素であっても他のユーザーにはメリットになる可能性もありますので、事実を曲げることなく、読み手のイメージを変えることを目的にアレンジしてみましょう。 |
キャッチコピーについては、「伝わるキャッチコピー」で詳しく解説しておりますのでこちらも合わせてご覧ください。キャッチコピーサンプルはもちろん、目的に合わせたキャッチコピーの作り方のコツなどもご紹介しております。
|
|
 |
ファクトシートは、店頭掲示や接客時、追客時にエンドユーザーが直接目にすることがあります。不動産広告には、消費者保護を目的としていくつかの規制（「不動産の表示に関する公正競争規約」、以下表示規約および「宅地建物取引業法」、以下宅建業法）が設けられており、決められた範囲内で設けられた要件を満たす広告表示が求められています。エンドユーザーを想定した表示にすることで、避けられるトラブルも数多くあります。
|
|
 |
| 最新ではない情報で広告することも誤りの原因となり得ます。1週間に一度以上は、最新の物件情報を確認し、修正が必要な場合は、ファクトシートを再度配布してください。 |
|
 |
表示規約は、「不動産専門知識が薄いエンドユーザーでも誤認しないか」という目線で定められています。つまり、設定された範囲の表現を用いて広告することで、自ずとエンドユーザーに分かりやすい広告になります。
広告を見たエンドユーザーからの問合せには大きく分けて２つあります。来店・内見の予約等成約が見込める問合せと、もうひとつは、物件の詳細を知るための問合せで、こちらは場合によっては、来店にもつながらない問合せです。後者を減らすことができるのは、適正な表現を使用するメリットの一つです。表示規約に沿った表示を行うことで、わかりにくい表示への問合せに対応していた時間の削減と、反響・問合せの質向上につながり、業務効率アップが見込めます。
また、宅建業法で禁じられている「おとり広告」は問合せをしてもらうための手段という認識はエンドユーザーに広がりつつあり、「まずはご来店ください」に警戒するユーザーも増加しています。例え事実ではなくても、不名誉な噂が一度SNSやインターネットで広まってしまうと、それを収束させるには膨大な時間と労力を費やすことになりますが、日ごろからクリーンな広告を行うことで、思わぬトラブルに巻き込まれなくなります。
|
|
| 「適正広告作成のポイント」では、不動産広告表示について各テーマごとに詳しく解説していますのでこちらもぜひご覧ください。 |
